拠点ごとのインフラ管理とポリシー統一の方法とは？

はじめに：ITインフラの導入・運用

拠点ごとのネットワーク機器、個別導入されたセキュリティ製品、さらにはクラウド・・・。いつの間にか、企業のITインフラは、拠点ごとに異なる機器や導入ベンダーがいて、結論誰も全体を管理しきれない状態に陥っていませんか。

「誰がどの設定を変えたのか分からない」、「拠点ごとに機器の構成が違う」、「トラブル対応のたびにベンダーを探す」このようなお悩みはよく耳にします。さらに海外拠点が絡むと、もうお手上げ状態です。

こうした“バラバラなインフラ”は、単に管理が煩雑というだけでなく、セキュリティリスクを見落とす温床にもなります。さらに、専任の担当者がいない、担当者の人数が少ない企業では、運用負荷とセキュリティリスクが表裏一体の課題になっているのが実情です。

複雑化するインフラ管理が生む問題

問題①：機器ごとに設定を管理しなければならず、変更/トラブル対応が属人化

拠点ごとに異なるルーター、UTM、スイッチなどを導入している場合、設定やポリシーを変更するたびに、個別の管理画面へアクセスしなければなりません。

結果として、「誰が」「どの機器に」「どんな設定を」適用したのかが把握しづらくなり、トラブル時には原因追跡や復旧作業に時間がかかります。

また、担当者が異動・退職した場合に設定ノウハウが引き継がれず、属人化が進むのも深刻な課題です。

管理対象が増えるほど、運用の一貫性は失われ、セキュリティポリシーのばらつきが発生します。

このような機器単位でのインフラ管理は、IT人材が限られる企業ほど大きな負担となっています。

問題②：ログやアラートが複数システムに分散し、全体の可視化が困難

ネットワーク機器・セキュリティ製品などが個別に稼働していると、それぞれが生成するログやアラートもバラバラに出力されます。情報システム部門は、複数の管理コンソールを行き来しながら状況を確認する必要があり、リアルタイムに全体を把握することが難しくなります。

特にインシデント発生時には、「どの拠点で、どの機器経由で、どの通信が異常を起こしたのか」を特定するまでに時間がかかり、初動対応が遅れる要因になります。結果として、攻撃の被害が拡大したり、原因特定までに数日を要するケースも少なくありません。監視対象が分散していること自体が、企業のリスクの可視性を下げる要因となります。

問題③：セキュリティ更新やポリシー反映の遅れが脆弱性を生む

複数の機器やサービスを個別に管理していると、ファームウェアの更新やセキュリティパッチの適用、アクセス制御ポリシーの変更を手動で行う必要があります。

こうした環境では、更新の対応の遅れや適用漏れが生じることが少なくありません。たとえば、本社のUTMは最新だが地方拠点の更新が数か月遅れている、あるいはクラウドアプリの利用制御ルールが古いまま運用されている、といったケースです。

これらは一見小さな遅れでも、サイバー攻撃の標的になるには十分です。攻撃スピードが速い現代では、わずかな更新遅延が企業全体のリスクを高める要因になります。ポリシーの反映を自動化できない環境では、セキュリティ運用そのものが時間差のある“後追い防御”に陥ってしまうのです。

Cato SASEクラウドで

限られた人員で最新のセキュリティ導入とインフラ管理

解決①：ネットワークとセキュリティを統合し、設定インフラ管理を“ひとつ”に集約

Cato SASEクラウドは、ネットワークとセキュリティの機能をクラウド上で統合し、すべての拠点・ユーザー・アプリケーションを一つの管理画面から制御できます。

これにより、従来のように各機器へ個別ログインして設定を変更する必要がなくなり、ルールの変更・適用・監査を一括で実施可能になります。

設定の整合性を保ちながら、誰でも運用しやすい環境を実現できるため、属人化を防ぎ、人手が少ない情シスでも管理が回る仕組みを構築できます。

解決②：通信を可視化し、異常をリアルタイムに検知

Cato SASEクラウドでは、すべての通信がPoP（接続ポイント）を経由して処理されます。そのため、拠点やテレワーク、デバイスを問わず、ネットワーク通信ログとセキュリティログを統合的に可視化できます。

管理者は管理画面上で、どの拠点・ユーザー・アプリで異常が発生したのかをクラウド上で確認が可能です。これにより、従来のように複数システムを横断してログを確認する必要がなくなり、問題の発見から対処までの時間を大幅に短縮できます。

全体を“ひとつの画面”で監視できる環境は、限られた人員で多拠点を運用する企業にとって大きな安心材料になります。

解決③：常に最新のポリシーを自動適用し、更新漏れ・脆弱性リスクを解消

Cato SASEクラウドは、セキュリティ機能をクラウド上で提供しているため、最新の脅威情報/シグネチャ/ポリシーが自動的に適用されます。UTMやVPN機器のように手動アップデートを行う必要はありません。

さらに、ポリシー変更も一元的に管理できるため、各拠点で設定の反映漏れやルールのばらつきが発生しません。その結果、脆弱性を突かれるタイムラグを最小化し、運用負荷を減らしながらセキュリティレベルを維持できます。

クラウド型の自動アップデートと統一ポリシー管理により、“守りの遅れ”をなくし、どの拠点でも同じセキュリティ品質を維持できる環境を実現します。

まとめ

扱うシステムやサービスが増え、システム環境が複雑化するなか、限られた人員でITインフラを運用することは多くの企業が直面する共通の悩みです。

Cato SASEクラウドなら、インフラ管理をクラウド上自に動化・統合し、「限られた人員でも安全を維持できる仕組み」を実現します。

煩雑なインフラ管理から解放され、本来の目的である“安全かつ快適な業務環境づくり”に集中できることが、Catoが提案する次世代のインフラ運用のかたちです。

真のSASEプラットフォーム”Cato SASEクラウド”に精通した経験をもとに、お客様の状況に寄り添いながらゼロトラスト実現のため、一緒に検討いたします。ぜひお気軽にお問い合わせください。

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